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菅官房長官「発言は極めて非常識 問題がある」　NHKニュース

この中で。民主党の後藤政策調査会副会長は、自民党の勉強会で、報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、「『マスコミを懲らしめる』といった発言は、報道の自由との関係で、大変、問題で、沖縄への悪影響という点もある」と指摘しました。
これに対し、菅官房長官は「当然ながら、わが国では、放送法において、放送の編集権の自由が保障されており、憲法においても、表現の自由がきちんと守られている。沖縄についても、当然のことだ」と述べました。そのうえで菅官房長官は「自民党の議員のあのような発言は、極めて非常識、問題がある」と述べました。

共産党の赤嶺安全保障部会長は「沖縄県民は講師の百田氏というよりも、自民党の議員が話していたことを非常に侮辱だと受け止めている。調査し、県民に謝罪すべきではないか」とただしました。
これに対し、菅官房長官は「私が承知している限りでは、百田氏の発言が問題になっていると理解している。同時に、自民党の議員の中で圧力をかけるうんぬんという発言があったことも承知しており、『もし事実だとすれば、極めて非常識だ』と発言している。谷垣幹事長も、さまざまな観点から、党としてしっかり対応されたのだろう」と述べました。

一方、岸田外務大臣はホルムズ海峡での機雷の掃海活動について、「機雷を除去しなければ、国民生活に死活的な影響が生じる事態にあたって、わが国の国際的な掃海能力などを考えた場合、他国とともに、掃海に応じるのは当然だ。能力と必要があるにもかかわらず、他国の掃海をじっと見守るという対応はありえない」と述べました。
また、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は「機雷がまかれると、エネルギー供給が止まり、国民生活が非常に厳しくなる。機雷がなくならないと、この海域は船が通過できず、処理しない限り、数年から数十年、非常に影響を及ぼす」と述べました。
これに関連して、横畠内閣法制局長官は「事実上の停戦後の掃海活動は、現行法上、憲法違反にあたるのか」という質問に対し「遺棄機雷であるという認定が正当であるならば、憲法上の問題にはならない」と述べました。
また、横畠氏は朝鮮半島有事で、日本に対する武力攻撃が差し迫っているなか、アメリカ軍の艦艇が公海上で攻撃された際の対応について、「わが国に対する武力攻撃の発生と認定できるのであれば、個別的自衛権で対処できる」と述べました。
その一方で、中谷大臣は「着手においては、『わが国に対する武力攻撃になる場合もありうる』ということで、非常にあいまいだ。常に『わが国に対する武力攻撃になる』と断定したわけではない」と述べました。