この中で、公明党の山口代表は、自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、「憲法で保障されている報道や表現の自由を損なうような発言は厳に慎むべきだ」と述べ、批判しました。
そのうえで、山口代表は、今後の安全保障関連法案の審議にあたって「政府・与党として今の国会で法案を成立させるよう臨んでおり、足を引っ張るようなような発言は慎んで、謙虚な姿勢でやっていくべきだ」と述べました。
一方、自民党の谷垣幹事長は、党の役員連絡会で、「国会はこれから重要な局面を迎えるので、緊張感をもって平和安全法制の成立に向けて全力を挙げていきたい」と呼びかけました。
このあと開かれた副幹事長らの会議では、勉強会を主催した青年局長が１年間の役職停止の処分を受けたことに関連して、「ほかにも責任を取らなければいけない人がいるのではないか」という意見や、「党内の自由な雰囲気が損なわれないか」という指摘も出された一方で、「責任の所在は明確にすべきだ」という意見も出され、最終的に結束して対応していくことを確認しました。
