■

骨太・成長戦略を閣議決定、健全化へ「経済・財政再生計画」 | Reuters

政府は３０日の臨時閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。財政健全化計画では、２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化を堅持し、「経済・財政再生計画」を策定。社会保障費など一般歳出の増加を今後３年間で１．６兆円程度とする目安を設けた。

骨太方針では、実質２％、名目３％程度を上回る経済成長と歳入増加を実現すると明記。「経済再生なくして財政健全化なし」をスローガンとし、安倍晋三政権が目指す、経済再生と財政健全化の二兎を追う姿勢を強調した。

１８年度の中間評価では、進ちょくを点検する目安として、ＰＢ赤字の対ＧＤＰ比を１％程度まで改善することを掲げた。一般歳出は、過去３年間の実質的な増加が１．６兆円程度であるとした上で、経済・物価動向などを踏まえ、「その基調を１８年度まで継続させていく」方針を打ち出した。

成長戦略は「日本再興戦略改定２０１５」と題して、これまでの需要不足解消に重きを置いてきたステージから、人口減少下における供給制約を乗り越えるための「アベノミクス第２ステージ」に入ったと位置付けた。設備革新にとどまらず、技術や人材を含めた「未来投資による生産性革命の実現」に軸足を置く。

企業の稼ぐ力の確立に向け、コーポレートガバナンスを一層強化するため、株主総会プロセスの見直しや、企業情報の四半期開示一本化など統合的開示を進める。金融機関に対しては、独立社外取締役の選任、政策保有株式の縮小などの取り組みを注視する。

今回の成長戦略の目玉となるＩＴ社会の実現について、まずマイナンバー制度の活用を挙げた。政府としてはサイバーセキュリティーを強化する。マイナンバーの利用を１５年１０月から導入し、医療費控除、納税証明の手続きを簡略化。その後２０１９年以降には、活用範囲の拡大として、戸籍、旅券、証券分野にまで広げる。

また、個人番号カードを、１６年度に住民票や印鑑登録証明書などのコンビニ交付を可能として、１７年７月以降早期に健康保険証としての利用を可能とする。

小型無人機や自動走行システムへの制度環境整備も掲げ、インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）、ビッグデータ、人口知能による産業構造変革の分析を行う。

医療・健康分野についても情報化をはかる。重複検査・投薬を防止するため、２０２０年までに大病院での電子カルテ普及率を９割に、１８年度までに地域医療情報連携ネットワークを全国に普及させる。これらの施策は、医療分野の財政健全化に寄与することを狙っている。