アメリカでは管理職や専門職など職種によって残業代が支払われないケースも多いことから、長時間労働が増え、残業代を求める裁判が相次ぐなど、問題となっています。
このため、オバマ政権は３０日、中間所得層を支援するため、来年から年収が５万ドル余り（日本円でおよそ６００万円）を下回る労働者には残業代が支払われるよう見直すと発表しました。ホワイトハウスによりますと、およそ５００万人の労働者が対象になるということです。
オバマ大統領はみずからのツイッターで、「懸命に働けば公平に賃金が支払われるべきだ」と訴えましたが、野党・共和党からは、残業代が増えれば、企業が新たに人を雇わなくなるとして反対する意見も出ています。
残業代を巡っては、日本でも高度な専門知識があり年収が一定以上の人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度の創設が議論となっています。
