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路線価7年連続下落、3大都市圏と被災地・沖縄は上昇 | Reuters

国税庁が1日発表した2015年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均が前年比マイナス0.4%と7年連続で下落した。しかし、下落幅は0.3ポイント縮まった。東京と名古屋の中心部など3大都市圏が先行して上昇を続けている。


47都道府県のうち、上昇したのは10都府県。昨年は8都府県だったが、新たに京都府が7年ぶり、沖縄県が23年ぶりにプラスに転じた。愛知県と宮城県は3年連続で上昇、福島県と埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府は2年連続の上昇となった。


上昇率が最も大きいのが宮城県(2.5%)で次いで福島県(2.3%)、東京都(2.1%)の順。東京都は前年の1.8%から上昇率が拡大した。


都道府県庁所在地の最高路線価を見ると、上昇は21都市と前年の18都市から増えた。上昇率トップだったのは東京の銀座中央通り、2位は名古屋市名駅通り。銀座中央通りは30年連続で最高となり、前年比で14.2%上昇、前年の9.7%からさらに上昇率が拡大した。


一方、都道府県庁所在地の最高路線価で下落したのは、12都市と前年の21都市から大幅に減少した。横ばいだったのは14都市と前年の8都市から増加した。