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全国の人口 1億2822万人余に減少 NHKニュース

総務省が、ことし1月1日現在の住民基本台帳を基に、全国の人口をまとめたところ、日本人が1億2616万3576人で、3か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人206万2907人と合わせると、去年より21万1530人少ない1億2822万6483人でした。
このうち、日本人の人口は、去年よりも27万人余り減って、6年連続で減少し、調査を始めた昭和43年以降最大の減少数となりました。
また、都道府県別の日本人の人口は、41の道府県で人口が減り、最も減ったのは、北海道の3万2323人、次いで新潟県の1万7595人、兵庫県の1万7207人となっています。
一方、6つの都と県では、人口が増え、最も増えたのは東京都の7万2516人、次いで神奈川県の1万659人、埼玉県の9561人となっています。
また、全国1747の市区町村別で見ると、全体の83%に当たる1452の自治体で、日本人の人口が減り、特に規模の小さい町や村では、88%の自治体で減少しています。
年齢別の日本人の人口は、0歳から14歳までの「年少人口」の割合が12.93%、15歳から64歳の「生産年齢人口」の割合は61.17%で、いずれも記録を取り始めた平成6年以降で最低となった一方で、65歳以上の「老年人口」の割合は25.90%で過去最高となり、初めて年少人口の2倍を超えました。
また、東京圏と名古屋圏、それに関西圏の三大都市圏の日本人の人口の割合は、51.07%と9年連続で全国の人口の半数を上回りましたが、3つの都市圏のうちでは、東京圏のみ人口数が増加しています。