企業の物価見通しが前年比で小幅低下、期待高まらず＝日銀調査 | Reuters
日銀は２日、６月の全国企業短期経済観測調査（短観）における「企業の物価見通し」を発表した。足元の物価上昇率の鈍化にもかかわらず、企業のインフレ期待はおおむね維持されているが、１年前と比較すると１−２％ポイント低下しており、実際の物価上昇率の縮小が影響している可能性がある。
消費者物価の前年比上昇率は、全規模全産業の平均で１年後が１．４％上昇（前回３月調査１．４％上昇）、３年後が１．５％上昇（同１．６％上昇）、５年後は１．６％上昇（同１．６％上昇）となり、前回と大きな変化は見られなかった。
原油価格下落を受けて足元の消費者物価（生鮮食品除く）がゼロ％程度での推移を続けているにもかかわらず、企業のインフレ期待は何とか維持されている格好だ。
ただ、１年前の１４年６月調査と比較すると、１、３、５年後すべての期間で０．１％ポイント低下している。
同時に公表した各企業の主要な製品・サービスの販売価格見通しも、現在と比べて平均で１年後に０．９％上昇（同０．９％上昇）、３年後に１．７％上昇（同１．７％上昇）、５年後に２．１％上昇（同２．２％上昇）と前回調査と大きな変化はなかったが、１年前と比べるといずれの期間も０．２％ポイントの低下となった。
原油価格が急落する昨夏前の消費者物価は、消費税率引き上げの影響を除いたベースで前年比１％超の上昇率を示していた。原油安を受けた実際の物価上昇率の縮小が、企業のインフレ期待に影響を与えている面がありそうだ。
日銀は３か月ごとに行っている短観＝企業短期経済観測調査で、全国の１万１０００社にこの先の物価がどのように推移していくかを尋ねています。
それによりますと、１年後の物価の上昇率の見通しは、平均で１.４％と、前回、３月の調査と変わりませんでした。
内訳をみますと、１年後に上昇率が１％程度になると答えた企業の割合が全体の３４％と最も多く、２％程度と回答した企業が２１％、０％程度と答えた企業が１９％でした。
日銀は来年度の前半ごろに消費者物価を前の年よりも２％引き上げるとして、大規模な金融緩和を行っていますが、企業の見方は今回の調査でも日銀の目標を下回っています。