北朝鮮は去年５月にスウェーデンで行われた日本との政府間協議で、拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束し、去年７月４日に「特別調査委員会」を設置し調査を開始しました。
北朝鮮はその後の去年９月、調査は全体で１年程度を目標とすると伝えてきたことから、外務省の担当者が、北朝鮮側と月１回程度の割合で接触し、拉致被害者の帰国を最優先とする日本の立場を重ねて伝えるとともに、「速やかにかつ正直に」調査結果を報告するよう求めてきました。
こうしたなか、日朝関係筋によりますと、北朝鮮側が、調査開始から４日で１年となるのを前に、「誠意を持って調査を行っているが、今しばらく時間がかかる」と、調査結果の報告の延期を政府に連絡してきていたことが分かりました。
これを受けて政府は対応を検討した結果、調査結果の報告をいつまでも先送りにすることは容認できず、北朝鮮側の対応は遺憾だとしながらも、制裁を強化したり、協議を打ち切ったりすれば、拉致被害者の帰国の実現は、より難しくなりかねないとして、北朝鮮側の連絡を受け入れることを決めました。政府は引き続き、水面下の協議などを通じて、北朝鮮に対して拉致被害者らに関する調査を誠実に行い、速やかに調査結果を報告するよう粘り強く働きかけていくことにしています。
外相 拉致被害者調査しばらく時間かかると連絡 NHKニュース
この中で岸田外務大臣は、北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査について、「北京の大使館ルートで働きかけを行ってきたが、昨晩、北朝鮮から『すべての日本人に関する包括的調査を誠実に行ってきているが、今しばらく時間がかかる』という連絡があった」と述べました。
そのうえで岸田大臣は、北朝鮮がこれまで調査期間を「全体で１年程度を目標としている」と説明してきたことについて、「日朝間で合意された期限があるわけではないが、調査開始から１年がたっても拉致被害者の帰国が実現していないことは遺憾だ。北朝鮮からの具体的な動きを早急に引き出すべく、働きかけを強化し、その結果も見つつ今後の対応を判断していく」と述べ、北朝鮮が調査を誠実に行い速やかに結果を報告するよう、働きかけを強めていく考えを示しました。
一方、岸田大臣は、北朝鮮に対する制裁について「北朝鮮側から前向きで具体的な行動を引き出すために、何が最も効果的かという観点から、引き続き不断の検討を続けていく」と述べました。
この中で安倍総理大臣は、北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者らの調査について、「わが国は、去年５月のストックホルムでの日朝間の合意を誠実に履行してきている。日朝間に合意された具体的な期間があるわけではないが、調査開始から１年が経過する今もなお、拉致被害者の帰国が実現していないことは、誠に遺憾だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「北京の大使館ルートで働きかけを行ってきたが、今般、先方より、『すべての日本人に関する包括的調査を誠実に行ってきているが、今しばらく時間がかかる』旨の連絡があった。政府としては、遺憾ではあるが、北朝鮮からの具体的な動きを早急に引き出すべく、働きかけを強化するため、外務大臣と拉致問題担当大臣に指示した」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「その結果も見極めつつ、日本政府としての今後の対応を判断していく。政府としては、引き続き、『対話と圧力』『行動対行動』の原則を貫き、すべての拉致被害者の帰国を実現するため、全力を尽くしていく」と述べました。