政府は、来年５月に三重県で開催されるサミット＝主要国首脳会議・伊勢志摩サミットに合わせて、定例の外相や財務相の会合に加え、地方創生の観点から、ほかの閣僚会合も開催したいとして調整を進めてきました。
その結果、政府は、新潟市で農相会合、茨城県つくば市で科学技術相会合、富山市で環境相会合、長野県軽井沢町で交通相会合、神戸市で保健相会合、岡山県倉敷市で教育相会合、高松市で情報通信相会合、北九州市でエネルギー相会合の８つの会合の開催を決め、菅官房長官が閣議のあとの記者会見で発表しました。
この中で菅官房長官は、「関係閣僚会合の開催も含めて、サミット誘致について手を挙げられた都市が数多くあった中で、すばらしい地方やそれぞれの特色を生かした都市の中から、地方創生の観点も踏まえて政府としてしかるべき検討をした結果だ」と述べました。また菅官房長官は、記者団がさらに閣僚会合を開く考えがあるか質問したのに対し、「今のところ考えていない」と述べたほか、閣僚会合の開催日は今後、随時発表する考えを示しました。
これでサミットの閣僚会合は、すでに決まっている広島市での外相会合、仙台市での財務相会合と合わせて、全国１０か所で開かれることになります。
