改正された不正競争防止法は企業秘密の不正流出を防ぐため罰則を大幅に強化するものです。具体的には企業秘密を不正に取得した企業に対する罰金を、現在の「３億円以下」から「５億円以下」に引き上げるほか、新たに、不正に取得した企業秘密を海外で使用した場合は「１０億円以下」の罰金を科します。
また、不正に流出したと知りながら入手した情報や技術をもとに企業が得た利益を没収できるようにすることや、被害を受けた企業の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」にすることなども盛り込まれています。
日本の企業秘密を巡っては、東芝の半導体の研究データが不正に持ち出され韓国企業に提供されるなど、情報や技術が流出する事件が相次いでいることから、政府は今回の法律の改正で流出を防ぎたいとしています。
