この問題は、東芝がことし２月、証券取引等監視委員会から不適切な会計処理があるのではないかとして検査を受けたことをきっかけに社内で調査を行ったものです。
社内調査の結果、東芝は、過去５年間のグループ全体の営業利益を合わせて、およそ５５０億円、下方修正する見通しを発表しています。
これとは別に、弁護士などからなる第三者委員会が、発端となったインフラ関連の工事に加えて、深刻な事例があるとみられるテレビや半導体などの事業についても調査を進めています。
関係者によりますと、第三者委員会のこれまでの調査の結果、東芝はことし３月期までの５年間のグループ全体の営業利益について、会社側の発表の２倍に当たる、合わせて１０００億円を超える下方修正を迫られる見通しとなっていることが分かりました。
東芝は、不適切な会計処理が発覚し、ことし３月期の決算が発表できず、関東財務局に有価証券報告書の提出期限を先送りすることを要請するなど異例の事態となっています。
第三者委員会は、今月中旬をめどに不適切な会計処理が続けられた原因も含めた調査結果を取りまとめることにしています。
これを受けて、東芝は、決算の下方修正にとどまらず、経営陣の責任についても厳しい判断を迫られそうです。
