遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣が代表などを務める３つの政治団体を巡っては、おととし、地元・山形県の畜産会社の役員４人から同じ日に合わせて５００万円の献金が行われていたと一部で報じられました。
これについて、遠藤大臣は８日午前、記者団に対し「個人献金として頂いたものであり、会社のほうにも確認したところ、『間違いなく個人献金だ』ということであり、適正に処理している」と述べました。
そのうえで、遠藤大臣は、記者団が「実質的な企業献金ではないか」と質問したのに対し、「『政治家として頑張ってください』ということで寄付を頂いたので、そういうことは全く思いもしていない」と述べ、献金は個人からのもので法的に問題はないという認識を示しました。
また遠藤大臣の事務所は報道をした新聞社に対して、記事の訂正や謝罪を求めて法的措置をとることを検討するなどとしたコメントを発表しました。
政治資金規正法では、企業や団体が、政党や政治資金団体以外に寄付をすることを禁じています。
政治資金収支報告書によりますと、遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当大臣の資金管理団体「新風会」は、おととしの６月８日に地元・山形県内の畜産会社の会長と社長の男性からそれぞれ１５０万円の合わせて３００万円の献金を受けています。
また同じ６月８日に遠藤大臣が代表を務める政治団体の「自由民主党山形県第一選挙区支部」には社長の妻から５０万円、関係する政治団体「遠藤利明後援会」には会長の妻から１５０万円の献金が行われています。
この会社によりますと、社長の妻と会長の妻も畜産会社の役員を務めているということで、遠藤大臣が関係する３つの政治団体が、同じ会社の役員を務める親族４人から同じ日に合わせて５００万円の献金を受けたことになります。
これについて会社側は「企業献金ではなく４人それぞれが個人の判断で献金したもので、会社として一切関与していない」とコメントしています。
