この中で、民主党の細野政策調査会長は、「明治日本の産業革命遺産」を巡る世界遺産委員会で日本政府代表が、「１９４０年代にいくつかの施設で、多くの朝鮮半島の出身者などが、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」と述べたことに関連して、「非常に大きな代償を払った可能性があり、問題だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「『対象者の意思に反して徴用されたこともあった』という意味で用いており、先方にもそう伝えている。岸田外務大臣が、直ちに記者会見で、『強制労働』を意味しないということを明確にし、日韓基本条約の際の取り決めを覆すものではなく、徴用工の裁判などで利用することもないと明確にしている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「韓国政府が『岸田大臣の記者会見での発言は間違っている』と、今まで一度も言っていないということは、まさに確認された証左だ」と述べ、韓国政府からの反論はないと強調しました。
