焦点：東芝不適切会計の究明大詰め、「予算の圧力」裏付けへ | Reuters
東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)の不適切会計をめぐる第三者委員会の調査で、リーマン・ショックや東日本大震災による業績悪化の中、厳しい予算目標が圧力となって問題が広がった構図があぶりだされつつある。営業利益の減額修正の規模だけでなく、経営トップの方針が不適切会計に結びついた因果関係の究明が焦点。
田中久雄社長や佐々木則夫副会長ら経営陣の責任が問われるのは必至の情勢だ。
この問題は、東芝がことし２月、証券取引等監視委員会の検査を受けたことをきっかけに明らかになったもので、東芝は過去５年間の営業利益について、合わせて１５００億円を超える下方修正を迫られる見通しになっています。
関係者によりますと、第三者委員会によるこれまでの調査で、田中社長は、インフラ工事の事業などで、会社幹部に対し、費用の計上を次の年度に先送りして、利益のかさ上げを促す趣旨のメールを送っていたことが分かりました。
また、佐々木則夫副会長は、社長を務めていた当時、毎月、開かれる幹部会議の場で、業績目標の達成を強く指示する発言を繰り返していたことも分かりました。
第三者委員会による聞き取りに対して、田中社長と佐々木副会長は不適切な会計処理を指示したという認識はないなどと説明しているということです。しかし、第三者委員会はこれらの経営トップの言動が現場への圧力となり、不適切な会計処理につながったことを示すと位置づけているとみられます。第三者委員会は、近くまとめる調査報告に、こうした内容を盛り込む見通しで、東芝は、経営陣の責任について厳しい判断を迫られそうです。
