上海の株式市場では今月８日までの３週間ほどの間に株価が大幅に下落しましたが、その原因の一つに、株式の先物取引などで不正な取り引きがあったのではないかという指摘が一部の中国メディアなどから出ています。
こうしたなか、中国国営の新華社通信は１２日、上海に入っている中国の公安省などで作る調査チームが一部の貿易会社が株式の先物取引について相場を違法に操作していた疑いがあるとして調査を進めていると伝えました。
中国政府は先週、政府系ファンドが株式を買い支えするなど、株価の下支え策を相次いで打ち出していて、公安省は株取り引きにおける法令違反を厳しく取り締まる姿勢を示していました。
中国政府としては実際に取締りを進めている姿勢を強調することで、このところの株価の下落で損失を出した投資家らの不満が政府批判などにつながることを防ぐとともに、今後の株価の安定にもつなげたいねらいがあるものとみられます。
