このうち現在、30余りの店舗で免税に対応している「セブンーイレブン・ジャパン」は免税の手続きにかかる時間を従来の3分の1の5分程度に短縮できる新たなシステムを今月から一部の店舗で導入しました。
レジのボタンを押すと免税のシステムに切り替わり、商品のバーコードを読み取るだけで自動的に書類を作成できるようにして時間を削減したということです。
「セブン−イレブン」では、このシステムを今月中に全国の1000店舗に導入し、来年2月までに3000店に拡大する計画です。
一方、現在5つの店舗で免税に対応している「ローソン」は商品の値札についているQRコードを携帯電話に読み込むと、英語や中国語など11の言語で商品の詳しい説明が表示されるシステムを導入していて、今後対応する店舗を増やしたい考えです。
また、売り場には外国人に人気のある化粧品やキャラクターグッズ、それに、日本的な雰囲気のある抹茶味のチョコレートやせんべいなどの菓子を1か所にまとめたコーナーを設けて、まとめ買いを促す取り組みを進めています。
このほか「ファミリーマート」も観光地や宿泊施設に近い店舗を中心に免税への対応などを進める方針で、外国人旅行者を取り込もうという動きは加速しそうです。
外国人旅行者の需要を取り込もうというコンビニ各社の取り組みは免税の対応以外にも広がっています。
「セブンーイレブン」は店内にある「セブン銀行」のATM=現金自動預け払い機で、海外のクレジットカードやキャッシュカードでも日本円を引き出せるようにしています。海外のカードを使う際に、ATMの画面で操作を案内する言語は現在、英語、中国語、韓国語、それにポルトガル語の4つの言語に対応していますが、年内にインドネシア語やベトナム語なども加えて、12の言語に増やす計画です。このほか外国人旅行者の間で、日本は屋外でインターネットを利用しにくいという声が多いことから、ほぼすべての店内に、無料でWiFiを利用できる環境を整備しています。
大手コンビニ各社では「ローソン」や「ファミリーマート」も、免税に対応した店舗を観光地や宿泊施設の近くのほか、地方にも増やしたり、品ぞろえを見直したりして、外国人旅行者の需要を取り込むための対応を強化する方針です。
東京を代表する観光名所のひとつ、浅草の雷門の前には免税に対応したコンビニエンスストアがあり、連日大勢の外国人旅行者でにぎわっています。
外国人旅行者が買うものとしては化粧品やたばこが多いということです。このうち台湾から来たという女性は「この店でしか販売していないという洗顔料と乳液を買いました。免税で安く買えるのでうれしい」と話していました。
また、オランダから来たという女性は、「デパートなどでは、免税の手続きをしたあと、現金を払い戻してもらう手間がかかる。ここのコンビニは支払いの段階で税金を差し引いてくれるので、手続きが簡単でいいと思う」と話していました。