政府批判の元内閣法制局長官、護憲派ではなかった 改憲の必要性を指摘、できなかったのは「国民の責任」 : J-CASTニュース
阪田氏は政府案の説明が「ストンと胸に落ちない」としながらも、一部の野党が主張する「戦争に巻き込まれる」論とは一線を画している。「今の憲法というのは、必ずしも実態に即していない」と改憲の必要性を指摘しながら、こういった状況が続いているのは「国民の責任」だとも述べている。
「集団的自衛権が行使できれば、おそらく、よりよく日本を守れるのかも知れない」
「ですけれども、砂川事件の最高裁判決の時から、ずーっと『それ（集団的自衛権）がなくても守れます』という前提に従って『行使できない』と（政府の答弁は）言ってきた。それがなければ、今の『限定的集団的自衛権の行使をしなければ守れなくなった』というのは確かに（周辺事態をめぐる）事情の変更だと思う。だから、なぜ、そういう風になったのか、どこで何が起こったのかというところが、私たちにはストンと胸に落ちない」
「いわゆる護憲運動みたいなのも盛んであり、なんか憲法を神棚の上に上げて拝んでいる、というような状況が続いていたと思う。これは政治の責任でもあるが、それ以上に国民の責任でもあると思う」
「法律はしょっちゅう改正しているわけですから、なんで憲法だけ『不磨の大典』なのかという思いは、ずーっと持っている」
「自衛隊をしっかり憲法に位置付ける。その上でどこまでできるのか、何を平和主義として守るのかということをはっきりさせるべきだと思うし、そういう努力を政治にも、国民にもしてもらいたい」
「自衛隊が鉄砲を撃つ、という事態にもなりかねないので、国民にも覚悟がいると思う。そういう国民の覚悟をしっかり求めるという意味でも、正面から憲法9条の改正は取り組むべき課題ではないか」
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150711#1436611305
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