衆議院に記録が残る昭和３５年以降、衆議院での審議時間が最も長かったのは、昭和３５年の日米安全保障条約と、その関連法のおよそ１３６時間で、次いで、３年前、平成２４年の消費税率引き上げ法など社会保障と税の一体改革関連法のおよそ１２９時間、昭和４６年の沖縄返還関連法のおよそ１２７時間などとなっています。今回の安全保障関連法案は１３日の時点で、これらに次いで６番目に長い審議時間となっています。
また、平成に入って以降の外交・防衛関係の重要な法律でみますと、平成１１年に成立した周辺事態法など日米防衛協力の指針・いわゆるガイドライン関連法のおよそ９４時間、平成１４年から１５年にかけて３国会にまたがって審議された日本が武力攻撃を受けた場合の対応を定めた有事関連法のおよそ９２時間などを上回り、最も長くなっています。
一方、民主党と維新の党が提出した対案などは今月８日に審議入りし、政府の法案と共に委員会で審議が行われていて、審議時間は１３日までで、およそ１１時間となっています。
