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参院選挙制度改革 自公で対応分かれる見通し　NHKニュース

参議院の選挙制度改革を巡って、公明党は、都道府県単位となっている選挙区のうち、隣接する２０の県を１０に合区するなどして、１票の格差を最大で２倍以内にするとした案をまとめていて、実現に向けて民主党と協力することで合意しています。
一方、連立を組む自民党は、維新の党など野党４党と、合区を２か所で行うなどして選挙区の定数を「１０増１０減」し、１票の格差を最大で３倍程度とする案で合意していて、１３日、公明党などに法案の提出に向けた作業を進める考えを伝えました。
これを受けて公明党は、自民党と合意することが望ましいものの、意見の隔たりは大きく、１票の格差を２倍以内に抑えるべきだという党の姿勢は明確に示す必要があるとして、法案を民主党などと共同で国会に提出する方針を固めました。これによって、連立政権を組む自民・公明両党で法案への対応が分かれる異例の事態になる見通しです。
公明党は、民主党などと法案の提出時期を調整することにしていますが、党内には、執行部を中心に、この問題で連立政権に影響を及ぼすのは避けるべきだとする意見も強く、そのための今後の対応を検討することにしています。

公明「１０か所で合区」法案を了承　NHKニュース

参議院の選挙制度改革を巡って公明党は、都道府県単位となっている選挙区のうち、隣接する２０の県を１０に合区するなどして１票の格差を最大で２倍以内にするとした改革案をまとめていて、実現に向けて民主党と協力することで合意しています。
しかし、自民党が、維新の党など野党４党と合区を２か所で行うなどして選挙区の定数を「１０増１０減」する法案の提出に向けた作業を進める方針を示していることから、公明党は１４日、常任役員会を開き対応を協議しました。
そして、みずからの案の実現に必要な法案を了承し、その取り扱いなど今後の対応については、参議院側の執行部に一任することになりました。
このあと、山口代表は記者会見で、「自民党の案では１票の格差が３倍近くになっており、最高裁判所から指摘された違憲状態を脱しきる考えにはならない。１票の格差を解消するためにあるべき姿を示すことは掲げる必要があり、その点は自民党とも理解しあえると思う」と述べました。