東シナ海を巡っては、去年、日本や中国などが参加したシンポジウムで海域での衝突を回避する行動基準で合意しましたが、空域ではこうした試みがなく、中国は尖閣諸島を含む広い範囲に防空識別圏を設定し、中国機による自衛隊機への異常接近も相次いでいます。
提言は、自衛隊の元幹部と中国軍幹部らとの交流を進める笹川平和財団が企画し、日中の軍事や法律などの専門家およそ８０人が１年にわたって議論を重ねてまとめました。
提言では、上空を飛行中、相手に攻撃と受け取られるような動きや挑発をすること、レーザーを照射することなどは互いに避けるべきだとしたうえで、パイロットが安全を確保する責務を十分に認識し、冷静に行動するよう呼びかけています。
１３日、都内で記者会見を開いた笹川平和財団の羽生次郎会長は、「自衛隊と中国軍の協力を得て提言ができたのは大きな成果だ。今後も民間同士の意見交換を重ねていくことが大切だ」と述べてその意義を強調しました。
中国・南京大学の朱鋒教授も、「率直な意見交換ができたのは日中の交流のたまものだ」と評価したうえで、両政府による協力を後押ししたいという意欲を示しました。
