来年１１月に行われる大統領選挙に立候補しているヒラリー・クリントン前国務長官は１３日、ニューヨークで演説し、みずからの経済政策を発表しました。
この中でクリントン氏は「家庭や国を向上させるため所得を着実に上げなければならず、それが私の使命だ」と強調し、賃金の引き上げや税制の改革など格差の是正に取り組む考えを前面に打ち出しました。
一方で、ＴＰＰを念頭に貿易協定については「高いハードルを設定する必要がある。もし雇用を創出するなら支持すべきだが、そうでないなら抜けることも覚悟すべきだ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
クリントン氏は大統領選挙に向けて民主党の最有力候補とみられていますが、関連団体が外国から多額の献金を受け取っていた問題などで批判にもさらされています。
今回の演説の背景には、格差の拡大に不満を抱く低所得者や中間層、それにＴＰＰに反対する民主党の支持基盤の労働組合などの支持を取り込みたいねらいもあるものとみられます。
