中国共産党で汚職調査を担当する中央規律検査委員会(中規委)は、国有企業は汚職と縁故主義にまみれていると非難した。習近平国家主席が進める汚職撲滅キャンペーンでは、中央政府管轄の国有企業数十社がここ数カ月間で調査の対象となった。
これら国有企業の経営陣首脳は次官クラスにあたる。
大半の国有メディアは14日、一部の経営陣首脳が権力を濫用し、不適切な形で親族を支援していたことが調査の中で判明したとする中規委の声明を伝えた。
中規委は「一部は改革実行の名の下に国の資産を横領していたほか、一部は違法に取得した国の資源を利用し、高官を買収しようとした」と指摘。「一部は依然としてルールを破り、多額の金銭を高級別荘に費やし、妻子を公金でゴルフに連れて行っている」と付け加えた。
中規委は具体的な企業名や幹部名には言及していない。