アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡って、翁長知事が設置した第三者委員会は、仲井真前知事が行った移設先の埋め立て承認に、瑕疵がないか審査に当たった県の職員らから話を聞くなどして半年間かけて検証を進め、１６日、翁長知事に報告書を提出しました。
それによりますと、普天間基地の移設のために名護市辺野古の沿岸の埋め立てが必要だとした国の申請には合理的な疑いがあるうえ、埋め立てによる利益と不利益を比較して総合的に判断すると、「国土利用上適正且つ合理的であること」という要件を満たさないなどとしています。
そして、報告書は、仲井真前知事の埋め立て承認は必要な要件を満たさず瑕疵があるとしています。
これを受けて、翁長知事は、記者団に対し、「報告書の内容を最大限、尊重することは何度も申し上げてきた。埋め立て承認の取り消しを含めてどのように対応することが効果的なのか慎重に検討していきたい」と述べました。
