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消費者物価指数5年ぶりに基準改定 NHKニュース

モノやサービスの値動きを示す「消費者物価指数」は、経済の体温計とされる指標で、総務省はライフスタイルの変化などを反映させるため、5年おきに調査品目などを見直す基準改定を行っています。
今回は基準年を平成22年から平成27年に改めることになり、これに伴って、現在588ある調査品目のうち30品目余りを入れ替えます。今回、調査品目から外れるのは少子化を受けて家庭での支出が減ってきている「お子様ランチ」や「筆入れ」のほか、普及が進んだ「ETC車載器」などです。一方新たに調査品目に加わるのは、高齢化で需要が増えている「補聴器」のほか「電動アシスト自転車」や「水筒」、「マスク」などです。
総務省は、こうした見直しについて一般にも意見を募ったうえで最終的に決定し、来年8月に新たな基準に基づく「消費者物価指数」を発表することにしています。
消費者物価指数」の基準改定を巡っては、最近では、過去2回とも改定前の物価上昇率が下方修正されました。日銀は、2%の物価目標について「来年度の前半ごろ」に達成できるとしているだけに、今回の基準改定で金融政策の目標となる指標の「消費者物価指数」にどのような影響が及ぶのかも注目されています。

消費者物価指数」は、モノやサービスの値動きを示す指標で、経済の体温計とされ、日銀の金融政策の目標となる指標でもあります。
調査対象となる品目は、食料品や家電製品、それに車や家賃など多岐にわたり、その数は、現在、588品目にのぼります。調査は全国各地で行われおよそ880人の調査員が実際にスーパーなどを訪ねて、対象となる品目の価格を毎月調べます。ただ、天候の影響を受けるため値動きが大きくなる野菜など生鮮食料品については毎月3回調査し、その平均の値を指数に反映させています。現在の「消費者物価指数」は平成22年を100として物価の上がり下がりを指数化しているもので、総務省統計局が毎月公表し、政府・日銀の政策のほか年金や賃金、公共料金など官民を問わず幅広く活用されています。