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東芝に課徴金の勧告視野に監視委が検討へ NHKニュース

東芝の不適切な会計処理の問題は20日、外部の専門家でつくる第三者委員会が会社側に調査報告書を提出する予定で、この中では、過去5年間の営業利益について合わせて1500億円を超える下方修正が必要だと指摘されるとみられています。
これを受けて証券取引等監視委員会有価証券報告書などの虚偽記載に当たるとして東芝に課徴金を科すよう金融庁に勧告することを視野に検討を始めることが関係者への取材で分かりました。
不適切な会計処理が、主要な事業のほぼすべてで見つかったことや、複数年にわたっていることから投資家に与えた影響を重くみたとみられます。
ただ課徴金の勧告には過大に計上された利益の額が決算ごとの損益に一定の割合を超えて影響していることなどが重要な条件となります。
このため監視委員会は、東芝が第三者委員会の指摘を踏まえて、来月中に行う過去の決算の訂正を精査したうえで、課徴金の勧告をするかどうか最終的に判断するものとみられます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150718#1437215753