参議院の選挙制度改革を巡って、自民党は２１日に引き続き、２２日も党の選挙制度調査会などの合同会議を開いて、いわゆる合区を、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の２か所で行うなどして、選挙区の定数を「１０増１０減」する、公職選挙法の改正案の提出に向けて議論を行いました。
会議では、合区対象の４県の議員を中心に、「合区は、国の在り方をゆがめ、地域を傷つけるもので、断固反対だ」といった意見や、「各県から必ず参議院議員を出せる仕組みを設けてもらいたい」などと、救済策を求める声が相次ぎました。
これに対して谷垣幹事長は、「１票の格差を巡り選挙無効の判決が出れば、われわれは二度と政権を取れないかもしれないという重みを直視しなければならない」と述べました。
また、茂木選挙対策委員長は、「各県からの意見や要望に耳を傾け、受け入れてもらえる対策を責任持って作りたい」と述べ、各県連とも調整して救済策を決める方針を重ねて示し、最終的に改正案は了承されました。
このあと改正案は党の意思決定機関である総務会でも了承され、自民党は、維新の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革と共同で参議院に提出することにしています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150714#1436870900
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150710#1436525093
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150704#1436007281
