東芝の株を購入した男性が先月４日付けでカリフォルニア州の連邦地裁に提出した訴状によりますと、２０１２年５月からことし５月までの３年間、東芝がインフラ関連の工事で費用を少なく見積もるなど虚偽の情報を開示して、株価をつり上げていたことは、アメリカの連邦証券法に違反するとしています。そして、もし東芝の正確な業績を把握していたら、株を購入しなかったか、これほどの高い価格で買わなかったはずだとしています。
そのうえで、原告側は、ことし５月に東芝が第三者委員会を設けて調査することを表明してから株価が急落し、多額の損失が出たことに対し、東芝のほか、２１日に辞任した田中久雄前社長と、おととしまで社長を務めた佐々木則夫前副会長に損害賠償を求めています。
原告の代理人のニューヨークの法律事務所は、この期間に東芝の株を購入した投資家に対して訴訟に参加するよう広く呼びかけていて、応じる人が増えれば巨額の集団訴訟に発展する可能性があるとみられています。
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