フランスは国内の総発電量のおよそ７５％を原子力で占める世界で最も原子力発電の依存度が高い国です。
フランスの議会下院は２２日、２０２５年までに原子力の比率を５０％にまで引き下げることを盛り込んだ新しいエネルギー政策に関する法案を賛成多数で可決しました。
これはオランド大統領が就任時に掲げた方針ですが、審議では野党から「稼働中の５８基の原子炉のうち１０年間で２０基以上を閉鎖するのは非現実的だ。雇用も失われ、電気料金の値上がりにもつながる」などと批判も受けました。
新しい法律では、また、２０３０年までに温室効果ガスを１９９０年と比べて４０％削減することなどが盛り込まれ、最終的には２０５０年までに国内のエネルギー消費量を２０１２年と比べて半減させるとしています。
フランスは、ことしの末にパリで開かれる地球温暖化対策を巡る国連の会議、ＣＯＰ２１を前に議長国として野心的な目標を掲げたかたちですが、新しいエネルギー政策を今後どこまで実行に移せるのかが課題です。
