東芝は、経営トップを含めた組織的な関与によって、利益をかさ上げする会計処理を行っていた問題の責任を取る形で、歴代の３人の社長が２１日付けで辞任しました。
これについて、平成８年から４年間、東芝の社長を務めた日本郵政の西室社長は２２日の記者会見で、「第三者委員会の調査結果に非常に大きなショックを受けた。社長経験者として極めて残念だ。ただ、関係がはっきり指摘されている社長、あるいは社長経験者が退職するという結論を出してくれたことはよかったと思っている」と述べました。
また、室町正志会長が暫定的に社長を兼任することについて、西室氏は、「実は本人が辞めると言っていたが、私が東芝の相談役として絶対に辞めないでくれと頼んだ。１人はリーダーシップを取る人が必要だということで、残ってもらった」と述べました。
さらに、第三者委員会から機能していなかったと指摘された、東芝の内部統制について、「外部の方々が中心の委員会がリーダーシップをとっていく仕組み作りが第一歩だ。来月までには結論的なものを出し、それを加味しながら人事を含めて対策が出てくると思う」と述べ、社外取締役などで作る「経営刷新委員会」の議論に期待する考えを示しました。
東芝の会計処理の問題について経済同友会の小林代表幹事は、２２日に日本記者クラブで行った記者会見で「東芝は早くから指名委員会や報酬委員会を設置した会社となり、経営に透明性を与えやすい形態になっていたが、経営トップによってひたすら数値目標を追い求めるようになったのは極めて不幸なことだ」と述べました。
そのうえで「東芝の問題は他山の石として、心を許したら似たようなことが起きてしまうという認識で気を引き締めるべきだ」と述べ、今回の問題をきっかけにほかの企業の経営トップも緊張感をもって経営に当たるべきだという認識を示しました。
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