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東芝“粉飾決算”中心人物のあだ名は「原発野郎」! マスコミが報道しない原発ビジネス、安倍政権との関係|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

 12年、政権交代安倍晋三自民党政権が誕生すると、佐々木氏は産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を率先して引き受けるようになる。13年、安倍首相がUAE、トルコなどを訪問、原子力協定を結んだ際には同行し、東芝原発を売り込んだほどだ。


 13年6月のアベノミクス第3の矢である成長戦略「日本再興戦略」のなかに「インフラシステム輸出」も加わったが、この成長戦略には佐々木が大きく関わった。その後も佐々木は法人税率引き下げの論調をリードするなど安倍政権下での“財界総理”気取りで政界に影響を及ぼしていた。


 しかし、世界的に原発の新設にブレーキがかかっているなか、「原子力事業で売上高1兆円」という目標どころか、現状維持も難しくなっているのが実情だ。

 さらに、「週刊朝日」(朝日新聞出版)7月31日号「東芝を食い潰した日米の原発利権」では約6000億円を用意して買収したWH社が不良資産化している現状を明らかにしている。


東芝は買収によって、原発ビジネスが約2000億円から15年には約7000億円、20年には約9000億円に拡大すると計画していた。


「06年に経産省が「原子力計画」を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30〜40%を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」(元政府高官)〉


 その不良資産総額はWH社のれん代4000億円と、「赤字が続くと計上が認められなくなる」繰り延べ税金資産の取り崩し額最大5000億円も含めれば、合計9000億円となり、新たな巨額損失になりかねないのだ。


「(原発産業によって)バラ色だと思っていた未来が、イバラの道に見えてきた」(毎日新聞朝刊)と東芝幹部は語るが、世界的に斜陽化しかねない原発ビジネスに突っ込んだ経営陣の経営判断のミスを、ウソにウソを塗り固めてごまかそうとしてきた。これが今回の巨額粉飾の本質なのだ。

 今回の不正発覚の端緒になったSESCへの内部通報も、原子力発電の社会インフラ関連事業会計に不正行為があるという内容だった。

 それにしても、産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を務め(今回すべての公職も辞任)、アベノミクス第3の矢にも大きく関わった人物が、企業統治も出来ないどころか、パワハラ粉飾決算の“原発野郎”とは、安倍政権の底の浅さをまたも明らかにする形になったではないか。

 しかし、朝日、読売、日経の大手3紙も産経も、東芝原発の関係について触れようとはしない。触れたのは毎日新聞東京新聞だけだ。


 東芝“不適切会計”報道は原発業界と安倍政権、さらには巨額の宣伝広告費問題にも飛び火しかねない。今回の事態を早期収束させたいのは、東芝だけでなく、マスコミも同様なのかもしれない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150722#1437562066


#商法 #公安 #一網打尽