台湾の李登輝元総統は21日から日本を訪問していて、23日に東京の日本外国特派員協会で、日本語で講演を行いました。
この中で李元総統は現在の国際情勢について、「中国が領土拡張の野望をむき出しにする一方、アメリカの発言力が落ちた戦国時代が到来した」としたうえで、「台湾人のアイデンティティを確立するべきだ」と持論を展開しました。
このあと質疑応答が行われ、日本の安全保障関連法案について「日本が思い切って、責任を負っていこうというのは世界が変化するこの時代において正しい方法だ。アジアと国際社会の平和のために日本が奮闘するという気持ちが出てきたことはうれしい」と述べ、支持する考えを示しました。
一方、台湾の馬英九政権が進める中国との経済関係の強化などの政策について、李元総統は「反対であり、政策を変えるべきだ」と批判しました。
李元総統は今月26日まで日本に滞在し、東日本大震災の被災地の福島県や宮城県を訪れることにしています。
李登輝元総統と安倍総理の会見のニュースは台湾ではトップニュースなんだね!「中国を刺激?」という見出しだが、安倍首相は安保法案の成立を少しでも優位にしようとマッチポンプをやっている。怖い外交戦術だなと思う。
中国・程永華駐日大使:「何のためにこの話が急に出たのか疑っている」
22日、日本の外務省が東シナ海で中国が進めるガス田開発の写真を公開したことについて、程駐日中国大使は都内での講演で、「現在の話ではないのに、なぜ、きのう急に大きく出たのか」などと疑問を呈しました。また、「領有権争いがない中国の海域での開発だ」「日本は中国の合法的な権利を尊重すべきだ」と主張しました。
駐日イラン大使:ホルムズ機雷敷設例示に「全く根拠ない」 - 毎日新聞
イランのナザルアハリ駐日大使は23日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、衆議院を通過した安全保障関連法案の審議で安倍晋三首相が集団的自衛権を行使できる事例としてホルムズ海峡の機雷掃海を例示したことに対し、「イランを想定しているなら、全く根拠のないこと」と述べ、イランが機雷を敷設するなどして同海峡を封鎖する可能性を否定した。
ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。(核開発疑惑を巡る)制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。2013年11月に岸田文雄外相とイランのザリフ外相が共同声明で確認したペルシャ湾での「航行の自由」に触れ、「日本との関係で航路の安全を確保することはイランの責務だ」と述べた。
また、イランの核問題の解決に向けて主要6カ国(米英仏露中独)とイランが最終合意した「包括的共同行動計画」を受け、イランでのビジネス参入を狙って積極的な動きを見せる欧米やトルコ、中国や韓国などに比べて「日本の民間セクターは出遅れている」と指摘。そのうえで「イランは日本と同じ地震多発国。自然災害への知見を備えた日本には原子力発電所の保全や安全対策の面での貢献を期待している」と述べた。