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「2か所合区 10増10減案」参院可決 NHKニュース

自民党と維新の党など野党4党が提出した公職選挙法の改正案は、隣接する2つの選挙区を1つにする、いわゆる合区を、鳥取県島根県徳島県高知県の2か所で行って、定数を合わせて4削減するほか、新潟、宮城、長野の3つの選挙区の定数を、それぞれ4から2に削減するとしています。
一方で、東京、北海道、兵庫、愛知、福岡の5つの選挙区では定数を2ずつ増やし、全体では選挙区の定数を「10増10減」するとしていて、1票の格差は、平成22年の国勢調査の結果で計算すれば、最大で2.974倍となります。
改正案は、24日に開かれた参議院本会議で、趣旨説明とそれに対する質疑などに続いて記名採決が行われ、その結果、提出した自民党と野党4党などの賛成多数で可決され、衆議院に送られました。
一方、合区の対象となった4県選出の自民党参議院議員6人は「賛成できない」として採決の前に退席したほか、「改正案は憲法違反に当たる可能性がある」などとして、先に自民党の会派を退会した脇前参議院幹事長は反対しました。
また、合区を10か所で行うなどとする改正案を提出した民主党公明党などは反対票を投じ、連立政権を組む自民・公明両党で法案への対応が分かれる異例の事態となりました。
改正案は来週28日にも衆議院本会議で可決されて成立する見通しで、来年夏の参議院選挙から適用されることになります。