コラム:FT買収する日経とサントリーの共通点 | Reuters
日本以外の国から見れば、こうした巨額買収は理解するのが難しい。採算が取れるようには思えないというのがその主な理由だ。土壇場で日経が独アクセル・シュプリンガーや米ブルームバーグを追い抜くことができた理由もそこにある。
映画スタジオからゴルフコースやロックフェラーセンターに至るまで、1980年代以降に繰り返されてきた日本企業による破滅的な海外買収も、そうした懐疑的な見方を強める結果に終わった。
しかし、日本での見方は全く異なるものだ。国際的に広く通用する製品もなく、縮小する一方の国内市場において、FTやビーム社などの買収はやや遠い将来を保証することを意味する。それ故か、日本企業による海外企業の買収案件は今年、すでに約500億ドルに上る。
日本の長期的計画と、欧米の資本市場を支配する短期的な考え方との間には違いがあるということだけでは、すべてを説明できない。成長後の英メディアに営業利益の35倍を支払い、その帳尻を合わせるというのは困難だ。
東京や大阪でのFT購読増加に多少は貢献するかもしれないが、経済的打撃を和らげるシナジー効果もほとんどない。
欧米のCEOならここでキャリアが終わってしまいかねない。しかし、日本の消費者に依存する企業であれば当たり前のことだ。日本たばこの英ギャラハー買収や、ソフトバンクの米スプリント買収を考えてみてほしい。明治安田生命保険が米生保グループのスタンコープ・ファイナンシャル・グループを50%という破格のプレミアムを乗せて50億ドルで買収することに合意したのも、恐らくこれで説明がつく。
明治安田生命と同様、日経も非上場企業だ。男性優位ですべて日本人で占められる経営陣は、自分たちと従業員への答えしか持たないようだ。何も手を打たないよりは浪費することを選んだ。同社を日本のジレンマとみるならば、これは全く驚きではない。