「事実であるとすれば、行政に関与する資格はないと言わざるをえない。法的安定性に関係なく、ルールがその時々の都合で、ころころ変わるということは、憲法はもとより、そもそも法治主義や法の支配の観点から、行政に携わる資格がないと思う」
公明党の山口代表は２７日、党の参議院議員総会で礒崎補佐官の発言を念頭に「与党側で、政府の足を引っ張るような言動をする者が現れないように、厳に注意し合って、気を引き締めて取り組んでいきたい。政府側で対応する人も、足を引っ張るようなことがないようにしてほしい」と述べ、苦言を呈しました。
また、自民党の谷垣幹事長は記者会見で「どういう意味合いで発言したかわからないが、『関係ない』と発言したのだとすると、極めて配慮の欠けたものだ。法的安定性も十分考慮しながら、この範囲では支障がないという判断で法案を作ったと理解している」と述べました。
菅官房長官は、民主党の枝野幹事長が、礒崎総理大臣補佐官を更迭すべきだという考えを示したことについて、「全くあたらないと思う」と述べました。
礒崎総理大臣補佐官は、国会内で記者団に対し、「従来からの主張をしたまでだ。安倍総理大臣が答弁したように法的安定性は大事で、『砂川判決』の考え方、政府の必要最小限度という憲法解釈のしかた、態度は一貫して何も変わることはない。変わったのは国際情勢の変化でその変化に伴って必要最小限度の内容が変わるということは今まで何度も、政府としても、私個人としても言ってきたことだ」と述べました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150725#1437820762
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