今月１６日に衆議院を通過した、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、２７日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して審議入りしました。
この中で、安倍総理大臣は「日本が危険にさらされたとき、日米同盟は完全に機能するようになる。それを世界に発信することで、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受けるリスクは一層下がっていく」と述べ、法案の意義を強調しました。そのうえで、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、「武力行使の新３要件は『砂川判決』と軌を一にする、これまでの政府の憲法解釈の『基本的な論理』の範囲内で、法的安定性は確保されており、将来にわたっても憲法９条の法的安定性は確保できる」と述べ、憲法違反の指摘はあたらないという考えを改めて示しました。
一方、安倍総理大臣は、野党などから、徴兵制につながるという懸念が示されていることについて、「徴兵制は、憲法１８条が禁止する『意に反する苦役』に該当するなど明確な憲法違反で、徴兵制の導入は全くありえない。総理大臣や政権が変わっても導入の余地は全くなく、国民の皆さんは安心していただきたい」と述べました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150725#1437820760
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150724#1437734183
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150723#1437647689
