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「参院 2か所合区 10増10減」改正法成立 NHKニュース

参議院選挙の1票の格差を是正するため、いわゆる合区を2か所で行うなどして、選挙区の定数を「10増10減」する公職選挙法の改正案は先週、衆議院に送られ、28日、衆議院の特別委員会で可決されたあと、衆議院本会議に緊急上程されました。
そして、採決の結果、自民党、維新の党、次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
改正公職選挙法は、隣接する2つの選挙区を1つにする、いわゆる合区を、鳥取県島根県徳島県高知県の2か所で行って、定数を合わせて4削減するほか、新潟、宮城、長野の3つの選挙区の定数を、それぞれ4から2に削減するとしています。
一方、東京、北海道、兵庫、愛知、福岡の5つの選挙区では、定数を2ずつ増やし、全体では、選挙区の定数を「10増10減」するとしていて、1票の格差は、平成22年の国勢調査の結果で計算すれば、最大で2.974倍となります。
また、付則で、「4年後の平成31年の参議院選挙に向けて、選挙制度の抜本的な見直しを検討し、必ず結論を得る」としています。
28日の採決で、自民党では、合区の対象となった4県の選挙区から選出されている衆議院議員8人のうち、竹下復興大臣ら3人の閣僚と、細田幹事長代行は賛成しましたが、1人は採決を前に退席し、2人は欠席しました。
石破地方創生担当大臣は公務で欠席しました。
さらに、徳島や高知を地盤とする比例代表四国ブロック選出の2人は、退席したり、欠席したりしました。
一方、公明党は、参議院本会議と同様に反対し、連立政権を組む自民・公明両党で法案への対応が分かれる、異例の事態となりました。
参議院選挙の選挙区が合区されるのは初めてで、改正法は、来年夏の参議院選挙から適用されることになり、各党は、およそ1年後に迫った選挙に向けて、候補者調整などの準備を加速させる方針です。

衆議院島根2区選出の竹下復興大臣は、国会内で記者団に対し、「心からの賛成では全くない。緊急避難の措置として、最高裁判所の判決を重く考えなければならないという背景の中で相当迷ったが賛成した。国会議員を都道府県単位で選ぶことがこれだけ定着しているなかで、それを壊すのは極めて問題があるという認識に変化はない」と述べました。


採決を前に本会議場を退席した、衆議院徳島1区選出の後藤田前内閣府副大臣は、記者団に対し、「各県で代表を選べない今回の制度改革は問題がある一方で、投票価値の平等の観点からの最高裁判所の思いも理解しているが、政党人として反対するわけにもいかず、地方の思いを伝えることを優先して、退席という意思表示をした」と述べました。


衆議院徳島2区選出の山口沖縄北方担当大臣は国会内で記者団に対し、「基本的には合区はおかしいと思う。1票の格差と候補者を出すことができない都道府県が出てくるのと、どちらが憲法上問題かというのは疑義があると思う」と述べました。
そのうえで、山口大臣は「ことここに至りほかの選択肢がない。自民党が、いろいろ要望している内容をしっかり守ってくれれば、なんとか苦渋の決断で賛成してもよいのかなという判断だ。同時に、こういう厳しい国会状況のなかで閣内不統一のようなことをいやしくも言われないようにはしなければならないという思いもあった」と述べました。


衆議院高知1区選出の中谷防衛大臣は、衆議院本会議のあと、記者団に対し、「閣僚として、政府・与党が提出した法案に責任をもって対処しなければいけないということで、賛成した。各県から議員を出せるよう、もう少し、参議院でアイデアや工夫がされればよかったが、協議の結果決まったことなので従った」と述べました。


採決を前に、本会議を退席した、比例代表・四国ブロック選出の福井照元文部科学副大臣は、記者団に対し、「去年12月まで、高知県の選挙区で世話になった者として、参議院で各県から1人を選ぶことができない制度を作る法案に、感情的に賛成しがたく、議場を後にした。各県から代表を出せるよう、具体策を早急に出してもらうよう、党幹部にお願いすることに尽きる」と述べました。