政府は３１日、昨年度・平成２６年度の国の一般会計と特別会計の決算を確定しました。
このうち復興予算は６兆２５４２億円に対して、実際に使われたのは３兆７９２１億円と執行率は６０．６％にとどまりました。
使われなかったおよそ２兆４６００億円の予算のうち翌年度に繰り越されるのは合わせて１兆５３５２億円となっています。繰り越しの理由について政府は、地元の住民との合意形成に時間がかかったり建設資材の確保が難しかったことなどを要因にあげています。
一方、残りの９２６８億円は用地の取得が難航して事業に着手できなかったり、交付申請が予定を下回ったりしたことなどから使う必要がなくなった「不用額」となりました。「不用額」は平成２８年度以降改めて復興事業の財源に充てられます。
復興庁は「翌年度に繰り越された予算も含めて昨年度までの４年間を累計すると執行率は８割になるが、被災者が復興を実感できるよう住宅などの整備を急ぐことが課題だ」としています。
