中国は漁業資源の保護を目的に、外国の漁船も対象に禁漁期間を独自に定めていて、１日正午に漁が解禁となるのを前に、南部の広東省陽江の港では地元政府主催の式典が開かれました。
この港には南シナ海で漁を行う漁船が多く、ことしは去年の４倍に当たる４００隻以上の船が一斉に出港し、広東省だけでも１万１０００隻以上が漁に出られるようになったということです。
近年、中国の沿岸では漁業資源の減少が指摘されていて、中国政府は漁業者に燃料費の補助や特別な手当を支給するなどして、南シナ海や東シナ海での漁業を支援しています。
ただ、これらの海域には、中国と周辺の国や地域との間で領有権の争いがある、西沙諸島、英語名・パラセル諸島やスカーボロー礁などが含まれていることから、中国には、漁業活動を支援することでこの海域の管轄権をアピールするねらいもあるとみられています。
ベトナムなどの周辺国は、中国が独自に設定するこの禁漁制度を一方的な措置だとしており、このところ南シナ海で浅瀬を埋め立てるなど中国が海洋進出を強めているだけに、漁の解禁には周辺国から懸念の声が上がることも予想されます。
一方の中国は、禁漁の対象海域は中国の主権の範囲内という立場で、漁業者の１人は「南シナ海にはベトナムなどの外国の漁船が多く、中国政府の船が助けてくれるので安心して漁に出られる」と話していました。
中国が独自に定めている禁漁制度について、南シナ海を専門に研究している政府系の研究機関、中国南シナ海研究院の林勇新研究員は、「禁漁の対象海域は完全に中国の主権の範囲内で、中国は外国の漁船に対しても禁漁を命令する権限を持っている」と主張しています。
そして、南シナ海は古くから受け継がれてきた中国の漁場だとしたうえで「中国の漁業者たちは、南シナ海での漁を希望しており、これは中国の海洋権益の１つだ」と述べ、中国政府がこれからも南シナ海の権益を守っていくという認識を示しました。
