小中学校や高校の教育目標と内容を定めた学習指導要領は、おおむね１０年ごとに改訂されていて、中教審＝中央教育審議会は、去年１１月の諮問を受けて全面改訂に向けた検討を進めています。
５日開かれた特別部会で教科ごとの基本方針が示されました。
このうち、小学校では、英語に慣れ親しむために現在５年生から行っている外国語活動を３年生で始め、５年生からは英語を正式な教科にするとしています。その場合、授業時間数は外国語活動の２倍の年間７０時間程度必要だとして、どのように確保するか、今後専門的に検討し、年内から年明けをめどに結論をまとめるとしています。
また、高校では、科目構成を抜本的に見直し、新たな必修科目として、近現代の歴史を中心に学ぶ「歴史総合」を設けることや、選挙権を得られる年齢が１８歳以上に引き下げられたことなどを受けて、社会参画に必要な力を育てる「公共」という科目を設ける案が示されました。
中教審は今後、部会でさらに具体的な内容を議論し、来年度中に答申することにしています。
学習指導要領は、学校で教える内容や目標が定められていて、おおむね１０年ごとに改訂されています。
これまでは「何を学ぶか」に重点が置かれていましたが、今回は「どのように学び、どのような力を育てるのか」も重視するとして、指導・学習方法や評価の在り方も盛り込む方針です。
先月の会議では、子どもたちが知識や技能を活用して自分で問題を発見し解決に向けて考えを深める「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる新たな指導方法を導入する案などが示されました。
文部科学省は、新しい学習指導要領を平成３２年度以降、小学校から、順次、実施したいとしていて、中教審は今後、小中高の学校種ごとや教科別の部会でさらに議論し、来年度中に結果を答申することにしています。
中教審・特別部会で意見の取りまとめを行うお茶の水女子大学の羽入佐和子名誉教授は、５日に示した基本方針と今後の議論について、「社会的な課題が多岐にわたるなかで、かつての人類の歴史を踏まえて今の時代に自分は何をなすべきかを考えられるような内容にしたい。新たな科目を設けるだけでなく、どのような次世代を育てていくかということを念頭に置いたものになるよう議論を重ねていきたい」と話していました。
