沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、政府が、計画阻止を掲げる沖縄県側との対立解消を目指し、工事を１か月間、中断すると決めたことについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は、理解を示す一方、計画どおりに移設が進むことに強い期待感を示しました。
これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「アメリカ政府の対応は、今までと全く同じではないか」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「工事を中断することはアメリカ政府の理解を得られているのか」と質問したのに対し、「アメリカとは密接に連携し、連絡しながら対応している」と述べました。
名護市辺野古沖の海底に沖縄防衛局が設置したコンクリートブロックについて、沖縄県が立ち入り禁止区域の外で調査したところサンゴが押しつぶされていたことが分かり、県は詳しく調べる必要があるとして、立ち入り禁止区域の中での調査をアメリカ軍に申請していました。
申請はこれまで認められていませんでしたが、４日、菅官房長官は「アメリカ軍と政府とで交渉し、工事を中断している期間中に調査できるよう決まる予定だ」と述べました。これを受けて、防衛省と外務省の担当者が４日、沖縄県庁を訪れ、アメリカ軍が立ち入り禁止区域内での調査を、近く認める方針だと伝えました。そのうえで、調査にあたっては、沖縄県と政府、それにアメリカ軍との間で協定を結ぶ必要があることなど、今後の手続きについて説明したということです。
沖縄県辺野古新基地建設問題対策課の城間正彦副参事は「調査には１０日間は必要だと要請している。できるだけ早く立ち入り禁止区域に入れるよう調整したい」と話しています。
