戦後70年談話の有識者報告、満州事変以後を「侵略」と明記 | Reuters
報告書では、「日本は、満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第１次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」と明記した。
一方、脚注では「侵略」の表現に対し、複数の委員から異議があったことを表記した。国際法上、言葉の定義が定まっていないことや、日本の行為だけを侵略と断定することに抵抗があったことなどを理由として挙げた。
安倍首相が未来志向の談話を発表する意向を示していることから、有識者会議では今後、日本が取り組むべき課題について提言した。高校での近現代史の必修科目新設、政府開発援助（ＯＤＡ）の増額、自衛隊の積極的な国際平和協力活動への参加など、具体的な政策に踏み込んだ。
また、防衛費の水準についても再考を促した。三木武夫内閣が提唱した防衛費を国民総生産（ＧＮＰ）の１％以内とする考え方は、中国の軍事費が膨張していることを考慮すれば「妥当性の検討も必要になろう」とした。
これらを踏まえ、今後の日本は「非軍事分野を含む積極的平和主義の歩みを止めず、これを一層具現化し、国際社会の期待に応えていく必要がある」とし、米国の国力が相対的に低下するなかで、さらに大きな役割を果たすべきと強調した。
報告書は、先の大戦について、「日本は、満州事変以後、大陸への『侵略』を拡大し、第１次世界大戦後の民族自決、戦争違法化などという流れから逸脱して世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」としています。
そのうえで、「日本は、民族自決の大勢に逆行し、特に１９３０年代後半から植民地支配が過酷化した。１９３０年代以後の日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重いと言わざるをえない。国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確ではない」として、「侵略」や「植民地支配」ということばを使い、当時の政府や軍の指導者の責任を指摘しています。そして、「２０世紀後半、日本は先の大戦への『痛切な反省』に基づき、２０世紀前半の姿とは全く異なる国に生まれ変わった」として、いわゆる村山談話などで使われた「痛切な反省」という表現を使いながら、日本が戦後、平和国家として国際貢献を行ってきたとしています。
ただ、「侵略」ということばについて、注釈で「国際法上、定義が定まっていないことなどを理由に、複数の委員より使用することに異議がある旨表明があった」という指摘が添えられています。
また、中国との関係について、「お互いに和解に向けた姿勢を示したが、双方の思惑が十分には合致しなかった７０年であると言える。過去への反省を踏まえ、あらゆるレベルにおいて交流をこれまで以上に活発化させ、これまで掛け違いになっていたボタンをかけ直し、和解を進めていく作業が必要となる」と指摘しています。
一方、韓国との関係については、「パク・クネ（朴槿恵）大統領は、これまでになく厳しい対日姿勢を持つ大統領であり、パク・クネ政権は、日本と理性的に付き合うことに意義を見いだしていない。２国間で真の和解のために韓国の国民感情にいかに対応するかということを日韓両国がともに検討し、一緒になって和解の方策を考え、責任を共有することが必要だ」としています。
さらに、今後の日本の方向性について、中国、韓国との間では和解は完全に達成されたとは言えず、地道に和解に向けた話し合いを続け、東南アジアの国々には過去を忘れず謙虚な態度で接することが重要だと指摘しているほか、国際社会への貢献に向けて、「非軍事分野を含む積極的平和主義の歩みを止めず、一層具現化し、国際社会の期待に応えていく必要がある」としています。
そして、最後に、戦後７０年にあたって日本が取るべき具体的施策について、近現代史の教育の強化や、世界各国の研究者による歴史共同研究の実施、国連の安保理改革、自衛隊の国際平和協力活動への積極的な参加による世界の安定への貢献、日本と和解が進んでいない国々との青少年交流などについて、検討するよう提言しました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150804#1438684758
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150719#1437302262