安倍総理大臣が戦後７０年にあたって発表する談話の策定に向けて議論を重ねてきた有識者懇談会は、日本が、大陸への『侵略』を拡大し、無謀な戦争で各国に多くの被害を与えたことへの「痛切な反省」に基づき、平和国家として国際貢献を行ってきたとする報告書を安倍総理大臣に提出しました。
これを受けて、安倍総理大臣は、談話を「終戦の日」の前日の来週１４日に閣議決定したうえで、みずから発表する意向を固め、自民党の谷垣幹事長にこうした意向を伝えるなど、与党内の調整に着手しました。
安倍総理大臣としては、今回発表する談話を通じて、過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省を表明した、平成７年のいわゆる「村山談話」の発表以降も、中国や韓国などとの間で繰り返されてきた歴史認識を巡る問題に、双方の努力によって区切りをつけたい考えです。そのために、安倍総理大臣は談話の中で、先の大戦での日本の対応などに「痛切な反省」の意を示し、過去を真摯に受け止めて、平和国家としての不戦の誓いを表明するとともに、村山談話などを含む歴代内閣の基本的立場を引き継ぐ方針を明記したい考えです。
そのうえで、戦後、国際社会への日本の復帰を支援した各国に感謝の意を示しつつ、積極的平和主義のもと、世界の平和と繁栄に貢献していく姿勢を打ち出す方向で、最終的な文言調整を進めています。
安倍総理大臣が戦後７０年にあたって来週発表する談話について、アメリカ国務省のトナー副報道官は６日の記者会見で、「安倍総理大臣がワシントンでの演説で歴代内閣の歴史認識を支持するとしたことに留意している」と述べ、歴代内閣の基本的立場を引き継ぐことに期待を示しました。そのうえで、トナー副報道官は「地域の国々が強固で建設的な関係を築くことが、その地域の平和と安定につながり、ひいてはアメリカの国益にもつながる」と述べ、日本と周辺国の関係改善が進むことに期待を示しました。
この中で、安倍総理大臣は、戦後７０年にあたって来週発表する談話について、「戦後５０年には村山談話、戦後６０年には小泉談話が出されており、安倍内閣としては歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく。談話はそれを前提として作成するものだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「先の大戦への反省や戦後の平和国家としての歩み、今後、アジア・太平洋地域や世界のためにどのように貢献していくべきかや、次の８０年、９０年、１００年に向けて、どのような国を目指すのかについて、世界に発信できるものを英知を結集して考え書き込んでいく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、談話の策定に向けた有識者懇談会の報告書の中で、先の大戦を巡り「侵略」ということばを使っていることを踏まえ、「談話の中に反映させる気持ちはないのか」と質問されたのに対し、「専門家が事実に基づいて議論を深めていくなかで、すべての方々が同じ認識に立っていない部分も当然ある。報告書を熟読しながら、私の考えとして談話を発表する」と述べました。
