中国の税関当局が発表した貿易統計によりますと、中国の先月の輸出額は、１９５０億ドルで、前の年の同じ月より８．３％減って、２か月ぶりに減少に転じました。これは、ヨーロッパや東南アジア向けを中心に衣類や靴、それに携帯電話関連の輸出が振るわなかったことなどによるものです。
一方、輸入額は１５２０億ドルで、自動車やパソコン関連の取り引きが落ち込んだことなどから、前の年の同じ月より８．１％減少し、９か月連続の減少となりました。
これについて、中国経済の専門家や日系企業の関係者からは「中国からの輸出は人件費の上昇や、通貨・人民元がユーロなどに対して値上がり傾向にあることで、条件が悪くなっている。一方、輸入も不動産の開発や設備投資の伸び悩みなど、内需の弱さを反映している」という見方が出ています。
中国政府は、金融緩和やインフラ投資の促進といった景気下支え策を相次いで打ち出していますが、これまでのところ内需の拡大に向けた効果は限定的なうえ、外需も振るわない状況で、中国経済は先行きの不透明感が増しています。
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