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内閣支持率37%に 不支持は46% NHKニュース

NHKは、今月7日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、1633人で、65%に当たる1057人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって37%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって46%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39%、「実行力があるから」が21%、「支持する政党の内閣だから」が19%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45%、「人柄が信頼できないから」が27%、「支持する政党の内閣でないから」が9%となっています。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が45%、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が13%でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が14%、「感じない」が47%、「どちらともいえない」が34%でした。


安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進めていることを、評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が23%、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が32%でした。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、今の国会で成立させるという政府・与党の方針には、「賛成」が16%、「反対」が47%、「どちらともいえない」が31%でした。
安全保障関連法案について、政府は国会審議の中で十分に説明していると思うか尋ねたところ、「十分に説明している」が9%、「十分に説明していない」が58%、「どちらともいえない」が24%でした。
礒崎総理大臣補佐官が、安全保障関連法案を巡って「法的安定性は関係ない」などと発言し、その後、国会で陳謝し、発言を取り消した問題について、安倍内閣が適切に対応していると思うか聞いたところ、「適切に対応している」が9%、「適切に対応していない」が51%、「どちらともいえない」が30%でした。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、工事を1か月間中断し、沖縄県側と集中的に協議することにした政府の対応を、評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が28%、「まったく評価しない」が13%でした。


現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについて聞いたところ、「賛成」が17%、「反対」が48%、「どちらともいえない」が28%でした。