声明には、中東地域の政治や歴史などを研究している専門家、１０５人が賛同していて、１０日はこのうち１１人が東京都内で会見を開き、声明を発表しました。
声明では、安全保障関連法案について、「過去の軍事介入が中東地域にもたらした悲劇や混乱を学んでおらず、海外で武力行使を行わないとする日本の姿勢を評価してきた中東地域との良好な関係を根本から損なうものだ」などとして、法案を廃案にするよう求めています。また、石油の供給が脅かされた場合、中東に自衛隊を送るべきだといった発想は、植民地主義や帝国主義にほかならないと指摘しています。
声明を呼びかけた千葉大学の栗田禎子教授は「安全保障関連法案は、アメリカが軍事介入してきた中東地域に影響を及ぼすので声明を呼びかけることにした。外交や経済などの面で日本と中東が築いてきた深い信頼関係に自信を持って、これまでの平和的な関係を維持すべきだ」と話していました。
#学者
