内閣府は、全国の８４００世帯を対象に、向こう半年間の購買意欲の見通しなどを毎月調査し、「消費者態度指数」として発表しています。
それによりますと、先月の指数は１人暮らしを除いた世帯で４０．３と前の月から１．４ポイント低下し、２か月ぶりに前の月を下回りました。消費者態度指数が前の月に比べて１ポイント以上低下するのは、消費税が８％に上がる直前の去年３月以来です。
項目別では、「暮らし向き」と「収入の増え方」など指数を構成する４つの項目のすべてで前の月を下回り、内閣府では、パンや小麦粉などの値上げが相次いだことや、中国経済の減速などを背景に株価が大きく変動したことが影響したとみています。
このため内閣府は、これまでの「持ち直しのテンポが緩やかになっている」としていた基調判断を「足踏みがみられる」に２か月ぶりに下方修正しました。
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