こんなことはマスコミはけして書かない⇒電力会社は第二の徴税機関。薄く広く、全国民に電気料金に上乗せして気づかれないように税金をとっている。だけでなく、それを自分たちに都合いいように分配する役目も。体制を補完する自民党政治家や、首長、官僚にはそこから甘い汁が配分される。
電力会社や自民党政権が原発にこだわるのはこの第二の徴税機構が壊れるのが嫌なのです。電力の安定供給の名の元に脅されている限りはこれは変わりません。完全自由化して、たまには停電してもいいじゃないか─とならない限り続きます。ちっさな停電の心配と、大きな放射能の不安、どっちをとりますか？
こんなこと言うのは事故が起きた時の責任逃れ。つまり、事故が起きると思っているし、その責任は膨大でとても負いきれないと思っている証拠。
でも、今の電力錬金政治資金システムは維持したい。
⇒川内原発再稼働、菅官房長官「判断するのは事業者」 http://jp.reuters.com/article/2015/08/11/suga-sendai-nuclear-idJPKCN0QG08U20150811
彼らにとって最大の敵はコストの安い地熱発電。火山国には適しているが、様々なデマを飛ばして妨害している。
電力は現代社会にとってなくてはならない存在。それゆえ利権の元でもある。安くなってしまっては利幅は薄くなる。なるべく高くて、容易に手が出せないのが電力マフィアにとっては望ましい。
