この中で翁長知事は、アメリカ側から事故の詳細な情報が得られないとしたうえで、「日米地位協定によって日本側が何も口を挟めない状況がある。今のこういった日米安保体制のなかで、本当の意味で沖縄の問題が解決できるのかについては大変分厚い壁があると思うが、強く訴えていかないといけない」と述べました。
そのうえで翁長知事は、沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故から、１３日で１１年となることについて、「日米地位協定の壁の大きさを感じた事故だ。日米地位協定の壁のなかで、沖縄防衛局や外務省の沖縄担当大使が事態を把握しきれないなかで、不透明なまま沖縄県が置かれている状況が今日まで続いている。日米地位協定の改定やその意味合いをしっかりと捉えなければいけない」と述べました。
