■

防衛相が沖縄県知事と会談 移設巡り溝埋まらず　NHKニュース

会談の冒頭、中谷大臣は、今月１２日に沖縄県うるま市の沖合でアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故について「県民の皆さんに多大な不安と心配をおかけするもので、非常に遺憾だ」と述べました。
これに対し、翁長知事は「日頃から何かにつけ、県も原因究明などを求めているが、アメリカ軍の運用状況については、しゃくし定規の返事しかない。日本国民を守るのが日本政府の役割なので、しっかりとした仕組みがないのは残念だ」と述べました。
また、中谷大臣はアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に関連して「島しょ部の多い南西地域の防衛において、海兵隊の機動性や即応性は重要な役割を果たしており、戦略的要衝である沖縄での海兵隊の駐留は日本の安全保障上不可欠だ」と述べ、移設に理解を求めました。
これに対し、翁長知事は「弾道ミサイルが発達して海兵隊などの駐留は抑止力にならないという指摘もあるし、沖縄を領土としてしか見ていないのではないか。１４０万人の県民が生活していることを考えるべきだ」と述べ、政府と沖縄県の間の主張の溝は埋まりませんでした。
会談では、沖縄県側が「政府は去年を起点に普天間基地の５年以内の運用停止と言っていたが、ロードマップを作成すべきではないか」と指摘したのに対し、中谷大臣は「その点も協議する必要があり、菅官房長官に伝える」と答えました。

中谷防衛大臣は会談のあと記者団に対し「地理的に沖縄に海兵隊がいることで地域の平和と安定のために機能していることを説明した。ご認識が深まればよいが、まだまだ理解を頂けるものではないと思っているので、引き続き質問などに答えていきたい」と述べました。

沖縄県の翁長知事は会談のあと記者団に対し「今までよりは詳しく説明していたが中身は変わらない。沖縄を領土としてしか見ていないのではないか。１４０万人の県民が、そこで生活していることをよく考えてほしい。戦争中のことや、戦後７０年間貢献してきたことも含めると、県民の安心安全をもうちょっと考えるべきだ」と述べました。