バフェット指標が警告、日本株は割高−時価総額の対ＧＤＰ比 - Bloomberg
米オマハの賢人、ウォーレン・バフェット氏が株価を評価する上で注目している指標のひとつでは、日本株は既に割高とのシグナルが点灯している。４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ ）は３期ぶりのマイナス成長となったが、株価は堅調を維持している。
４−６月期のＧＤＰは個人消費と輸出の低迷を背景に、前期比年率1.6％減と３四半期ぶりにマイナスとなった。一方、東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸは2007年以来の高値水準に達しており、10日には東証１部の時価総額 が610兆円と過去最高を更新した。
賢人が愛用する指標は株式時価総額とＧＤＰは同じ比率で推移するとの前提に立ったもので、ＧＤＰに対する株式時価総額の比率を指数化し、「バフェット指標」と呼ばれる。東証１部時価総額の名目ＧＤＰ比は117.3％で、100％を超えたのは３四半期連続だ。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「日本株はバブルの域に入っている」との見方を示した。
上野氏は、現在の株高の原動力はグローバルな金余りと官製相場だと分析。具体的には、昨年10月末の日本銀行の追加緩和による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しと公的年金の基本ポートフォリオ見直しだと言う。18日時点でＴＯＰＩＸは年初来19％上昇、12年12月の第２次安倍政権発足以降では約２倍になっている。
上野氏は、株価が上がればなんとかなるというのは、景気回復の実感がないと感じている人が多いことからもわかるように無理があり、政府が目指している景気の好循環を回すというのは難しいと指摘。「株価とは関係なく、消費が大幅に減少したという事実があるわけだから、株価浮揚作戦というのは失敗していると思う」と述べた。
一方、株価水準でみると、現在の日本株は歴史的にまだ低い水準にあり、ＴＯＰＩＸはバブル最盛期だった1989年に比べると約42％安い。また、予想株価収益率（ＰＥＲ）は、ＴＯＰＩＸが16倍 と米国のＳ＆Ｐ500種株価指数の約18倍 より割安だ。
